定年制
労働者が一定の年齢に達したときに、労働契約が自動的に終了する制度。
国家公務員や裁判官等は、定年年齢が法定されており、また多くの企業も就業規則に記載するなどの方法で定年制を採用している。
定年年齢は、引き上げられる傾向にある。かつて55歳定年制を置く企業が多かったが、現在、高年齢者雇用安定法で、定年年齢は60歳を下回ることができないとされており、60歳としている企業が多い。
また、高齢化や年金受給年齢引き上げなどの影響で、65歳まで引き上げる企業も増えてきている。
なお、高年齢者雇用安定法では、事業者に定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかにより、65歳までの雇用確保措置を行うことが義務付けられている。
2013年に施行された同法改正では、継続雇用制度について、希望者全員を対象者として取り扱うことが義務付けられている。
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