労働組合対策
労働組合の基礎知識
労働者が団結して、賃金や雇用、労働時間など労働条件の改善を図る団体が労働組合です。憲法28条では「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」とされ、労働組合を結成する「団結権」、労組が使用者と交渉する「団体交渉権」、ストライキ等の争議行為をする「団体行動権」が保障...
不当労働行為とは？
労働組合が団体交渉をする際、必ずといってよいほど引き合いに出される概念が「不当労働行為」です。労働組合法では、使用者による労働組合の権利侵害として、各種の不当労働行為を禁止しています。例えば、労働組合の結成や加入、労働組合が正当な行為をしたことを原因に、従業員に対し解雇等の不利益な取扱いをすること、...
労働委員会とは？
使用者による不当労働行為があったか否かについてを審査する機関として、「労働者が団結することを擁護し、及び労働関係の公正な調整を図ること」を任務とする労働委員会があります。労働委員会は各都道府県に設置。知事から任命された委員で構成されます。委員は学者や弁護士など公益を代表する者（公益委員）、労働者を代...
合同労組（ユニオン）の団体交渉権
日本に多い労働組合は、特定の企業の労働者により組織される企業別労働組合と言われるもの。しかし、中小企業にはこのような労働組合は存在しない場合が多いでしょう。しかし、企業別労働組合がないからといって、労働組合による団体交渉の申し入れが行われることはないとタカをくくっていてはいけません。個人で加入できる...
辞めた従業員に団体交渉権はあるのか？
労使間のトラブルは、在籍している従業員との間だけに起こるものではありません。前に説明した未払残業代の請求のように、退職後の従業員との間で起こることも多いものです。また不当解雇については、退職が成立しているか自体が争いになります。不当労働行為となるのは「使用者が雇用する労働者の代表者」との団体交渉の拒...
労働組合からの申し入れの内容
労働組合からの団体交渉の申し入れは、まず内容証明やFAXを会社に送る形でなされる場合が多いと思います。申し入れの書面には、組合の名称と当事者となる労働者の氏名、主張の内容、交渉の日時と場所、交渉への労働組合側・使用者側の出席者、申入れに対する回答期限などが記載されているのが一般的です。何度も申し上げ...
団体交渉の日時・場所はどこがいい？
団体交渉の申し入れでは、交渉の日時と場所を指定される場合がほとんどです。しかし、労働組合が一方的に指定した日時に従わなければならないということはありません。労働組合は団体交渉を会社内で、就業時間中に行うよう指定することが多いといえます。これは経営者に、交渉による社内の混乱を避けるため、相手の要求を飲...
団体交渉には誰が参加するか？
団体交渉では、使用者側の交渉担当者が指定されることがよくあります。多くは社長など会社の代表権を持つ人です。交渉の場で、有利な条件を確定させるためには、会社の決定権を持つ人が出席する方が良いからです。しかし、団体交渉を行う人は必ずしも経営の決定権を持つ人でなくても構いません。社長は必ずしも会社の労務に...
労働組合の武器 団体行動権とは
交渉の際には労働組合は有利に進めるために、様々な揺さぶりをかけてきます。武器となるのが団体行動です。ビラの配布や掲示、会社への街宣活動などのほか、経営者の自宅や元請会社、融資する金融機関への街宣行動をちらつかせることもあります。経営者にとっては、労働組合との争いについて顧客や他の労働者に知られること...
労働組合との団体交渉の進め方
交渉では、会社に非がある部分等、認めるべきところを認めつつ、相手の主張に正当性がない部分については正論を貫き、引かない態度が必要となります。すべき反論をしないことも、また何でもかんでも感情的に否定することも自らの立場を悪くします。相手のある主張について肯定した場合、それが法的にどのような意味を持ち、...
団体交渉が終結するとき
団体交渉により合意に達した場合は、和解についての合意書等を作成することになります。労働組合との間で作成されたサイン入りの文書の内容は、労働契約や就業規則よりも効力の強い「労働協約」となります。協約の文言の決定は、後のトラブルを防ぐ意味でも、専門家の知見を必ず入れることをおすすめします。労働組合が作成...
