紛争解決手続
労働局によるあっせん
都道府県労働局が設置する紛争調整委員会が、解雇や労働条件に関する紛争解決を図る制度。学識経験者や弁護士等で組織される委員会があっせん案を提示し、自主的な解決を促す。訴訟と比べ、費用がかからず、簡易な手続きで行えるメリットがある。ただしあっせん案に法的な強制力はなく、あくまで使用者と労働者の合意が必要...
労働委員会によるあっせん
都道府県労働委員会が、解雇や労働条件等の労使間の個別労働紛争の解決を図る制度。学者や弁護士など公益を代表する公益委員、労働者側、使用者側の委員の三者で構成される委員会があっせん案を提示し、自主的な解決を促す。各都道府県の労働委員会によって、名称、実施内容は異なっており、個別労働紛争のあっせんを行って...
