労働基準監督署対策
労働基準監督署は何をする機関か？
賃金の未払をはじめ、労災、解雇等、労使間のトラブルと深く関係する行政機関が、厚生労働省の出先機関として各都道府県の労働局内に設置される労働基準監督署です。経営者としては、税務署などと同じようになるべく関わりを避けたい存在でしょう。しかし、労働基準監督署とはどのような機関で、どのような業務を行っている...
労働基準監督署が調査する法律違反は？
労働基準監督署が、違反の有無について監督する労働法規には、残業代請求の項で説明した労働基準法の他、最低賃金法、労働安全衛生法、労働保険の関連法等があります。労働基準法に関しては、例えば労働時間や、割増賃金についての調査を行います。１日8時間、週40時間の労働時間が守られているか、残業を行わせる場合に...
労働基準監督署の臨検の種類
労働基準監督官が事業所に立ち入り検査をする、いわゆる「臨検」にはいくつかの種類があります。まず、最も基本的な臨検に「定期監督」があります。過去の調査結果や行政運営の方針などに基づき、任意に事業所を選んで検査を行うものです。過去に違反事例がある事業所や、36協定の協定書が未提出の会社、頻繁に違反が起こ...
労働監督署の立ち入り検査、違反70％
労働基準監督署の臨検はどのくらいの数が行われ、そして何件の違反事例が指摘されているのでしょうか。ここでは東京都労働局の発表資料を例に、定期監督等の実施状況を見てみましょう。平成23年に、同局管内の労働基準監督署で実施した臨検は、8659件。そのうち何らかの違反が見つかった割合は実に71％となっていま...
労基署の臨検は事前に知らされるのか？
経営者にとって気になることは、労働基準監督署が臨検を行う際、事前に日時や調査内容について会社に通告があるのかどうかではないでしょうか。厚生労働省は、労働基準監督署の調査について、原則として事前の連絡をせずに行うとしています。これは書類の整備等、現状をありのままに調べるためです。しかし、実務上は電話や...
臨検では何を見られるのか？
臨検において詳細に調べられるのが、労働法規に関連する書類の有無と、その記載内容です。監督官は事業主に「○○を見せてください」と具体的な書類名を指定する言葉を矢継ぎ早に投げかけ、記載内容と現状の矛盾点を指摘してきます。ほぼ確実と言って良いほど指定されるのが、出勤簿やタイムカード、時間外・休日労働の記録...
法令違反には「是正勧告」が行われる
労働基準監督官による臨検の結果、労働法規の違反の事実を発見した場合は、問題点を改善するよう促す「是正勧告」が行われます。労働基準監督署が交付する是正勧告書には、違反が認められた法律と、「割増賃金を支払っていない」、「健康診断を実施していない」等といった違反の内容、そして是正期日が記されています。また...
是正勧告を無視するとどうなるのか？
是正勧告を受けた際、勧告の内容に納得できないことも多いと思います。しかし、だからといって是正勧告を無視するのは非常に危険です。確かに、是正勧告には法的な拘束力はありません。しかし労働基準監督署が現時点でその事業所に法令違反があると判断しているということは間違いありません。労働基準監督官に、逮捕、送検...
労働基準監督署の勧告に不服申し立てはできない
労働基準監督署の是正勧告の怖いところは、その勧告に不服がある場合でも、その内容を撤回・変更させるために異議を申し立てることができないことがあります。これは労働基準監督署の是正勧告が、行政指導だからです。相手に何らかの義務を負わせる行政処分であれば、処分を行った機関への異議申し立てや上級庁への審査請求...
是正勧告報告書には何を書く？
是正勧告を受けた場合、期日までに是正報告書を提出するよう求められます。この報告書には何を書けば良いのでしょうか。報告書の形式は、是正勧告書の記載内容に則って行います。つまり、是正勧告書に記載されている違反事項に一つずつどのような是正を行ったかを書いていくことになります。例えば、割増賃金を支払うよう求...
労働基準書の調査に弁護士は立ち会えるか？
是正勧告は法的拘束力がないものの、否、法的拘束力がなく異議申し立ての手続きがないからこそ、是正勧告の時点でどのような内容の意見が出されるかが経営に大きく影響するということになります。重要となるのは調査時にどのような対応をするかということです。経営者は自社事業に関しては詳しくても、労働法規に通じている...
