書類の整備
就業規則・雇用契約書整備の重要性
労働者「就業規則に書いてある残業代が支払われていないじゃないですか」社長「就業規則の内容なんか、俺がいちいち知っているわけがないだろう」労働者「知らないもなにも、そもそもそっちが作ったものでしょう！」労働者とのトラブルの多くが、雇用契約書や就業規則などの書類がしっかり作られていないことで問題を大きく...
雛型丸写しの就業規則等に注意
書籍やネット上にある、雇用契約書や就業規則の雛型は便利です。現実的には雛型を全く使わずに就業規則などを作ることは少ないでしょう。雛型があるからこそ、入れるべき事項を入れ忘れるということも防げますしかし、トラブルの原因が雛型丸写しの書面であることもまた間違いありません。就業規則は労働基準監督署への届出...
雇用契約書・雇用条件通知書とは？
労働基準法では、従業員を雇用する際は、労働者に労働条件を明示し通知することを義務付けています。特に、以下の事項については書面で明示しなければならないことになっています。①労働契約の期間②就業の場所、従事すべき業務③始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間・休日・休暇、労働者を２組...
就業規則と労働契約の関係
労働者が就業する上で守らなくてはならない規律や、労働条件に関する具体的な定めが記載されているのが就業規則です。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、労働者の代表の意見を聞いた上で、労働基準監督署に届け出る必要があります。就業規則は作成して届け出るだけではなく、書面で労働者に交付し...
就業規則は複数作ることができる
多くの会社で、正社員のほかにパートタイムやアルバイトの労働者、嘱託社員、出向社員などを雇用しています。このような様々な労働形態に合わせた就業規則が作成されていないと非常に危険です。パートタイム労働者等に適用される就業規則の作成は義務ではありません。しかし新しい従業員の働き方に合った就業規則の見直しを...
就業規則の絶対的必要記載事項
就業規則に必ず記載しなければならない事項があります。これを「絶対的必要記載事項」といい、次の3つの項目が挙げられています。まずは労働時間です。具体的には始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合の就業時転換に関する事項、となっています。そして、賃金（臨時の...
就業規則の相対的記載事項
就業規則には、どの事業所でも必ず記載しなければならない絶対的記載事項の他に、その会社が該当する定めをおく場合には、必ず記載しなければならない「相対的記載事項」があり、以下のものが挙げられています。①退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法・支払の時期に関する事項②臨時の賃金...
労働契約・就業規則は変更できるのか
賃金や労働時間などの労働契約は、労働者と使用者が合意すれば変更できます。しかし、合意による変更の場合でも、就業規則に定める労働条件よりも下回ることはできません。就業規則の変更によって労働条件を労働者の不利益に変更する場合には、原則として労働者の同意が必要です。しかし、その変更に合理性があり、労働者に...
