私的なメール使用を禁止できるか？
会社の従業員は就業時間中、誠実に労働を行う義務があります。しかしデスクワークの場合、社員が会社のパソコンを私的に使用していることは、外見からはわかりにくいものです。
私的なメールのやり取りをしていたり、業務と関係のないWEBサイトを閲覧している例は多かれ少なかれどの会社にもあるでしょう。中には会社のパソコンにゲームソフトをインストールしたり、出会い系サイトなどを利用している例もあります。
会社所有のパソコンは、会社に施設管理権があります。就業規則等で、会社のパソコンを私用に使うことを禁止し、使用状況をチェックし、違反した場合に懲戒の対象とすることは可能です。
しかし違反の程度も問題になります。例えば休憩時間中に私的メールを数回行ったという事例で、いきなり解雇処分では、正当性に疑義があると言わざるを得ません。
ここで指摘しておきたいことは、パソコンの私的使用は、従業員が、自分が使っているパソコンの情報が会社に知られることはないと思い込んでいるなど、パソコンに関する知識不足が原因となっていることが多いことです。
会社が従業員のメールやサイトの閲覧履歴を監視する目的は、何も社員のプライベートをのぞき見するためではないはずです。「会社のパソコンで送受信されたメールはチェックでき、必要に応じて調査することがある」ということを周知徹底することが、最も有効な防止策といってよいでしょう。
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