労働問題用語集記事一覧
労働組合
労働者が団結し、自主的に労働条件の維持改善等を目的として使用者との交渉、団体行動を行う組織。使用者は、労働者が労働組合の組織や加入、労働組合の活動を行うことを理由に不当な待遇をしてはならない。労働組合の種類として、労働者によって構成される単位組合、単位組合によって構成される連合団体がある。また、企業...
労働審判
企業と個々の労働者との間に起こった個別労働紛争について、裁判官１名と、労働組合、使用者団体など、労働関係の専門的な知識・経験を有する者２名によって構成される労働審判委員会が審理する制度。2006年に4月に始まった手続きで、訴訟よりも迅速な紛争解決が望める。労働審判は、個別労働紛争について審理する制度...
労働者
広義には、他人に使用されて労働し、その対価として賃金の支払を受ける者を指す。労働各法においては、労働者の定義はそれぞれの法律によって異なる。労働基準法9条は、労働者とは、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」とする。労働契約法2条は、労働者とは、「使用者に使用され...
労働三権
労働者が持つ「団結権」「団体交渉権」「団体行動権（争議権）」の３つの権利を指す。「団結権」とは、労働者が、使用者と対等の立場で、労働条件を維持・改善するために労働組合等の団体を結成し、それを運営、自由に加入することを保障する権利のこと。「団体交渉権」とは、労働組合等の団体が、団体の代表者を通じて使用...
労働契約法
使用者と労働者が、自主的な交渉の下で労働契約を行うため、労働契約の基本的事項を定める法律。2007年に制定された。労働契約の成立及び変更、労働契約の継続及び終了、期間の定めのある労働契約（有期労働契約)等について規定されている。労働契約法では、労働契約の5原則として、労働者と使用者が「対等の立場にお...
労働協約
使用者と労働組合との団体交渉が合意に達した場合に締結される、労働条件その他に関する協定。書面に両当事者が署名し、又は記名押印することによって効力を生じる。労働協約で定めた労働条件等に関する基準に違反する内容の労働契約の部分は無効となり、労働協約の定めるところによる。就業規則も、その事業所に適用される...
労働基準法
労働条件の最低基準を定める法律で、労働組合法、労働関係調整法とともに、労働三法に数えられる、最も基本的な労働法規。日本国憲法第27条第2項（「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」」を受けて1946年制定。労基法1条では、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営...
労働委員会
労働関係調整法に基づいて設置される独立行政委員会で、争議調整や労働組合法上の不当労働行為の救済等を行う。中央労働委員会（中労委）と都道府県労働委員会（都道府県労委）がある。中労委は、厚生労働大臣の管轄、都道府県労委は都道府県知事の管轄。労働委員会の大きな特徴として「三者構成」がある。構成は、使用者を...
割増賃金
労働者が、時間外労働や休日労働、午後10時～午前5時までの深夜労働を行った場合に、使用者が支払う義務を負う賃金のこと。一般的に、時間外労働の割増賃金は「残業代」、休日労働については「休日手当」、深夜労働については「夜勤手当」などと呼ばれている。割増賃金の割増率は法定されており、時間外労働は通常の2割...
ロックアウト
使用者が、労働争議の際に行う争議行為の一つで、使用者が作業所を閉鎖して生産活動を停止し、労働者の労務の提供を拒むもの。賃金の支払いを拒否することによって、労働者によるストライキ等への対抗手段となる。ロックアウトにおいては、その期間中、使用者が労働者に対する賃金支払い義務を免れられるか否かが争点となる...
フレックスタイム制
１ヵ月以内の一定の期間（清算期間）において一定時間数労働することを条件として、始業、終業時刻を自主的に決定する制度。フレックスタイム制に基づく労働は、１週または１日の労働時間が、法定労働時間を超えた場合も時間外労働とはならない。フレックスタイム制を導入するには、就業規則で、一定範囲の労働者について、...
手待時間
労働者が作業に従事せず、業務が発生した時のために待機している時間。労働基準法上の労働時間に当たるため、法定労働時間や、時間外労働の割増賃金等の規定の対象となる。労働問題で争点となるのが、ある時間が手待時間となるのか、労働時間から除外される休憩時間となるのか、ということである。休憩時間は、完全に労働か...
懲戒処分
労働者が企業秩序違反を行った場合に、使用者が当該労働者に対して行う不利益措置。懲戒処分の種類や内容は企業により違いがあるが、処分の軽い順に、けん責・戒告、減給、降格、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇などを設けている。労働基準法では、使用者が懲戒処分を行うためには、あらかじめ就業規則にその種類・程度を記載...
通勤災害
労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡のこと。通勤災害は、労働者災害補償保険法により保険給付される。給付内容として、療養給付、休業給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付、傷病年金、介護給付がある。通勤とは、労働者が、就業に関して行う以下の移動のことを指す。１．住居と就業の場所との間の往復２．...
定年制
労働者が一定の年齢に達したときに、労働契約が自動的に終了する制度。国家公務員や裁判官等は、定年年齢が法定されており、また多くの企業も就業規則に記載するなどの方法で定年制を採用している。定年年齢は、引き上げられる傾向にある。かつて55歳定年制を置く企業が多かったが、現在、高年齢者雇用安定法で、定年年齢...
年休
年休とは、年次有給休暇の略称で、一般的に「有休休暇」などといわれる。使用者は、労働者に対し、毎年、一定日数の休暇を有給で与えることが義務付けられている。年次有給休暇の日数は、雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10労働日。そして、１年間、8割以上継続出勤するごと...
不当労働行為
労働組合法によって禁止されている、使用者の労働組合活動に対する妨害行為のこと。憲法28条による労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を具体的に保障するために規定された。不当労働行為に基づく法律行為は、無効となる。労働組合法で掲げられる不当動労行為の類型として以下のものがある。１．労働組合活動を理...
変形労働時間制
一定の単位期間内における所定労働時間を平均し、週あたりの法定労働時間である40時間（特例事業は44時間）を超えない場合に、期間内の一部の日または週で、所定労働時間が法定労働時間を超えていても時間外労働の取り扱いをしない制度。労働時間を弾力的に配分することができることから、事業に繁閑のある業種で広く採...
法定労働時間
１週および１日の最長労働時間のこと。労働基準法によって規定されている。使用者は、労働者に、休憩時間を除き、一週間については40時間労働させてはならない。ただし、商業や接客娯楽業等一定の業種において、常時10人未満の労働者しか採用しないものについては44時間となる。１日については、休憩時間を除き１日に...
有期労働契約
あらかじめ期間を定めて締結され、雇用期間の満了とともに契約が終了する労働契約のこと。労働基準法には、有期労働契約について、労働条件の明示など締結の際の条件、期間の上限等が規定されている。2013年の改正労働基準法により、有期労働契約の上限は3年、専門的知識等を有する労働者、満60歳以上の労働者との有...
ストライキ
労働者が、労働条件等に関する主張や要求の実現のため、団結して労務の提供を停止する争議行為。「スト」「同盟罷業」ともいわれる。労働組合法では、正当な争議行為について、威力業務妨害罪や住居侵入罪等といった、刑法上の違法性を否定、刑罰を科されないという刑事免責がある。また、正当な争議行為により使用者が被っ...
セクハラ（セクシャルハラスメント）
セクシャル・ハラスメント（Sexual Harassment）の略で、職場において、労働者の意に反して行われる性的な言動のこと。男性から女性といった異性に対するものだけではなく、同性に対する同様の言動もセクハラに該当する。セクハラの類型として、職場における上下関係等を利用して、性的な言動を行う「対価...
パワハラ（パワーハラスメント）
「パワーハラスメント」の略。職場における権力を利用した嫌がらせを指す造語。定義が定まっていない概念ではあるが、厚生労働省のワーキンググループでは「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を...
ユニオンシップ
従業員は労働組合に加入しなければならず、また使用者は労働組合に加入しない者、組合員でなくなった者を解雇する義務を負うとの制度のこと。ユニオン・ショップは、労働組合が多くの組合員を確保し、離脱を防止することで交渉力を強化するために締結される。適法に行われたユニオン・ショップ協定に基づく労働者の解雇は、...
就業規則
使用者が、労働条件の詳細や、労働者が就業上順守すべき規律等を定めた規則のこと。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされている。また、作成した就業規則は、その事業場の労働者に周知させなければならない。就業規則に必ず...
所定労働時間
就業規則や労働契約書で定められた労働時間のこと。就業規則等に記載された始業から終業までの時間から、休憩時間を除いた時間を指す。所定労働時間は、労働契約上、労働者が労働を提供しなければならない時間である。労働基準法で、原則として1日8時間、1週40時間と定められる法定労働時間とは異なる概念であり、所定...
争議行為
労働組合が、主張や要求を実現するために使用者に譲歩を迫る行為。憲法28条（「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」）により保障された争議権に基づく。労働関係調整法では、「その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営...
短時間労働者
通常の労働者に比べて労働時間が短い者であり、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）」上では、短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者を指す。企業において短時間労働者は、「パートタイマー」のほか、「ア...
団結権
労働者が、使用者と対等な立場で交渉し、労働条件等を維持・改善するため、労働組合を結成・運営すること、労働者が労働組合に加入することを保障する権利。いわゆる労働三権のうちの一つとして、憲法28条（「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」）により、団体交渉権、団体...
