残業代請求は辞めたあとの社員から来ることが多い
残業代請求について、会社が将来のリスクを計算することは困難です。その理由は、請求が現在働いている従業員だけではなく、辞めた後の従業員から行われることが多いからです。
残業代請求は、労働者が受けるべき労働の対価が支払われていないため、会社に対する債権となっているという考え方でなされるものです。「債権」あるいは「債務」という言葉の一般的理解と同じく、これは「お金の貸し借り」がある状態です。
借金を消滅させるには、返済するか放棄してもらうか、あるいは時効の成立などの必要があります。未払残業代の債権はその労働者が会社を辞めたとしても消えるものではありません。むしろ時間が経つと、借金と同じように利息すら発生してしまいます。
会社と争う覚悟で行うという性格があるため、残業代請求は会社の在職中よりも、退社後に行われることが多いと言えます。これは経営者にとってみれば、「忘れた頃にやってくる」怖い存在といえるでしょう。
そして、過去に在籍した社員の一人が「債権」を持っているとすると、同様の形態で労働した人に対しても、計り知れない額の「債務」を負ってしまっているとも考えられます。経営者にとって非常に頭の痛い事態が目の前に横たわっているのです。
残業代請求は辞めたあとの社員から来ることが多い関連ページ
- ある日突然、請求が届く
- 残業代請求はなぜ増えているか① 行政の動き
- 残業代請求はなぜ増えているか② 弁護士の動き
- 残業代請求リスクを減らすには
- 労働基準法が全てを決める!
- 労働基準法の対象は「労働者」
- まずは法定労働時間を知っておこう
- 時間外労働・休日労働には条件がある
- 残業をさせるには「36協定」が必要
- 割増賃金とは① 時間外労働
- 割増賃金とは② 休日労働
- 割増賃金とは③ 深夜労働
- 時間外労働が月60時間超えると割増賃金は倍増
- 割増賃金は重複して適用されるのか?
- 基準賃金からの割増で残業代が決まる
- 変形労働時間制とは?
- 1ヶ月単位の変形労働時間制
- 1年単位の変形労働時間制
- フレックスタイム制の導入は慎重に
- 業種が限られる「専門業種型裁量労働時間制」
- 外回りの営業等には「みなし労働時間制」が有効
- ホワイトカラー向け「企画業務型裁量労働制」
- 管理職には残業代を払わなくて良いのか?
- 「名ばかり管理職」問題から見えてくるもの
- 機密事務取扱者とは?
- 監視労働・断続的労働とは
- この時間は労働時間? ①休憩時間・手待時間
- この時間は労働時間?② 通勤時間・出張の移動時間
- この時間は労働時間? ③持ち帰り残業
- 内容証明が届いても慌てないこと
- 残業代請求の内容証明には何が書いてあるか
- 残業代請求の内訳を精査する
- 未払残業代の利息・遅延損害金について
- 未払残業代の時効は3年
- 時間外労働を計算する
- タイムカードはどの程度有効か?
- 労働基準法上の諸条件を確認する
- 当事者同士の交渉による解決
- 労働基準監督署のあっせん
- 労働審判とは
- 残業代請求で、弁護士にできること