労働審判とは

経営者のための労働審判相談所

HOME
事務所地図
弁護士費用
ご相談フォーム
ふたば総合法律事務所
roudou@futabalaw.com

労働審判とは

交渉やあっせんによる解決が叶わなかった場合は、紛争の舞台は裁判所に移ることとなります。

 

解雇や給与の未払の紛争に関しては、通常の訴訟に加えて、2000年に「トラブルの実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的」に導入された労働審判の制度があります。

 

労働審判を行うには地方裁判所に申し立てを行う必要があります。審判では、紛争の当事者と、裁判官1人、労働組合出身者や使用者団体出身者による2人の労働審判員を交えた審理により、調整の成立を目指します。

 

労働審判は個別の労働者と使用者の紛争解決の手続きです。したがって労働組合が当事者となる集団訴訟は対象外です。

 

労働審判は、原則として3回以内の期日で審理するとされています。そのため通常の訴訟と比べ迅速な問題解決が望めます。また審理は非公開です。そして、調停が確定した場合は、通常の訴訟と同じように強制力があります。

 

審判に関して当事者どちらかから異議の申立てがあれば、労働審判は効力を失い、訴訟に移行することになります。また、労働審判委員会は、労働審判手続の申立てがあっても、事案が複雑であるなどの事情で労働審判手続を行うことが適当でないと判断したときには、訴訟に移行させることもあります。

労働審判とは関連ページ

ある日突然、請求が届く
残業代請求はなぜ増えているか① 行政の動き
残業代請求はなぜ増えているか② 弁護士の動き
残業代請求は辞めたあとの社員から来ることが多い
残業代請求リスクを減らすには
労働基準法が全てを決める!
労働基準法の対象は「労働者」
まずは法定労働時間を知っておこう
時間外労働・休日労働には条件がある
残業をさせるには「36協定」が必要
割増賃金とは① 時間外労働
割増賃金とは② 休日労働
割増賃金とは③ 深夜労働
時間外労働が月60時間超えると割増賃金は倍増
割増賃金は重複して適用されるのか?
基準賃金からの割増で残業代が決まる
変形労働時間制とは?
1ヶ月単位の変形労働時間制
1年単位の変形労働時間制
フレックスタイム制の導入は慎重に
業種が限られる「専門業種型裁量労働時間制」
外回りの営業等には「みなし労働時間制」が有効
ホワイトカラー向け「企画業務型裁量労働制」
管理職には残業代を払わなくて良いのか?
「名ばかり管理職」問題から見えてくるもの
機密事務取扱者とは?
監視労働・断続的労働とは
この時間は労働時間? ①休憩時間・手待時間
この時間は労働時間?② 通勤時間・出張の移動時間
この時間は労働時間? ③持ち帰り残業
内容証明が届いても慌てないこと
残業代請求の内容証明には何が書いてあるか
残業代請求の内訳を精査する
未払残業代の利息・遅延損害金について
未払残業代の時効は2年
時間外労働を計算する
タイムカードはどの程度有効か?
労働基準法上の諸条件を確認する
当事者同士の交渉による解決
労働基準監督署のあっせん
残業代請求で、弁護士にできること

当事務所は、経営者の方々が抱える
人事・労務トラブルの悩みをお聞きしたうえで、
早期に有利に解決し、その後のトラブルを防止する
ご提案をいたします。
初回ご相談は1時間まで無料です。お気軽にご相談下さい。
roudou@futabalaw.com
ご相談するには
ご相談フォーム
無料小冊子「経営者が会社を守る 労働問題基礎知識」ダウンロード