労働基準法上の諸条件を確認する
それ以外にも、残業代請求がなされた場合に確認しておいたほうが良いポイントがいくつかあります。
例えば基準賃金の計算方法です。いわゆる基本給の他の家族手当や通勤手当、住宅手当などが基準賃金に含まれていないでしょうか。また割増賃金の割増率の算定は正確でしょうか。時間外労働と休日労働が重複されて計算されていないかもチェックしましょう。
変形労働時間制や、裁量労働制によるみなし労働時間に関する規定も、時間外労働の有無を調べる際には非常に重要です。労使協定や就業規則を再度確認し、請求を行っている労働者の勤務形態について確認しておく必要があります。
また、時間外労働等の対象外となる管理監督者や機密事務取扱者、監視労働・断続的労働についても同様です。これらは請求の前提として、協定等はあるものの実質的にそれに当たらないとの主張で残業代請求がなされている可能性もあります。この部分に見解の相違がある場合は大きな紛争になりやすいと言えます。
請求を受け取ってから、紛争解決までの過程をこれから説明していきますが、いずれの手段よるにしても、相手方の主張を把握し、それに対する使用者としての主張を書類による証拠により整えておくことが最も重要なことなのです。
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