時間外労働を計算する

残業代請求の法的根拠は労働基準法です。先に説明した労働基準法の規定に自社の状況を当てはめ、請求の内容の正当性を一つ一つ精査していく必要があります。

原則として1日8時間を超える労働に割増賃金が必要となりますので、最も重要なことは労働時間の長さということになります。始業時間と終業時間が正確に計算されているか、通勤時間等労働時間に入らない時間が算入されていないかどうかを確認しましょう。

休日労働や深夜労働の時間についても、協定の内容を考慮しながら、改めて計算しなおすことが必要となるでしょう。

残業代請求が、休憩時間がなかったこと、時間外労働とすべき持ち帰り残業の時間があったことを前提に算定されていることもあります。見解の相違がある場合、相手の主張にどのように反論できるかということを考えておく必要があります。

残業代請求に際して、労働時間に関する証明をする責任があるのは労働者ですが、使用者には労働者の労働時間を適切に把握する義務があります。信頼性の高い書類ベースの証拠をできるだけ積み上げておくことが最も重要となります。普段から労働時間の管理についてはしっかり行っておくことをおすすめします。

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